日銀は市場に、ゆっくりだが確実に金利を上げて行くとアナウンスする。債権市場の日本国債価格が下落するので、日銀は国債を買い取れるだけ買い取り、さらに東証１部・２部を中心に株も買えるだけ買う。土地や建物、地方債、公社債、国有財産や公有財産など、買ってよさそうなもので国内にあるものは何でも片端から買う。そうすると財政再建団体がすべて消滅し、財政再建団体に転落している地方自治体はすべて復活する。国債価格は下落するが株価は上昇し地価も上昇。しかし、国債は下げ止まり、次の利上げかあるいは利上げのニュースが出るまでは下落しなくなる。なぜなら、日本のシステムと経済への信頼が高まるから。それと同時に日本の赤字国債残高も消滅。円の供給量が増加するので一時的に円安傾向になるが、円安が行き過ぎないように「金利を上げるぞ」と言って牽制する。しかし金利は上げない。固定資産税・所得税の税率の大幅な引き下げを行う。すると、個人消費が上昇する。円は過剰供給にはならない。なぜなら、余った円は上昇し始めた日本株と土地に向かい、固定資産税・所得税の税率の大幅な引き下げが行われるので、個人消費も設備投資も上昇し、資金需要が高まる。すると、内需が拡大する。内需の拡大はGDPを押し上げるが、増大した富は、海外への設備投資や資本投資に向かう。輸入も増加する。資産インフレは起こるが、それ以外ではインフレは起こらず、デフレにもならず、急激な円安にもならない。かえって強い円高傾向になる。世界中のお金が日本に避難してくるから。このようにしてユーロやドルなどの円以外のハードカレンシーに対する円の価格を日本経済が求めるレベルで維持する。円と株価と内需を適正なレベルにコントロール出来る日本政府と日銀をマーケットは世界経済の「救世主」とみなし、ドルやユーロ建ての決済だけではなく、円建ての決済も増加。円の信用は、これまでの円の歴史では見られなかった程に高まる。最初の目標は世界中のマネーの日本への集結。日本の経済がさらに強固になる。急激な円高にも円安にもならない。なぜならば、円は、ドルやユーロに迫る勢いで国際的な取引での決済通貨としての地位を確立するから。そこで増税するのではなく、すでに行った固定資産税・所得税の税率の大幅な引き下げに加え、個人の負債への課税を永遠に止める。すると、個人消費が増大して日本経済はさらに強固になる。それにともなって国民の自分の国に対する愛国心も強固になる。内需主導の経済成長路線が確立する。それに伴って政府の税収も大幅増加。世界の基軸通貨は依然としてドルでユーロも存在感を増しているが、このスキームをやると円が間違いなく「事実上の世界の基軸通貨」になる。ドルもユーロもしばらくは絶対に円の存在感を上回ることは出来ない。これが第二の目標。ここまでで約１年。
第二の目標に達したのを確認した段階で金利を少しずつ上げて行く。最終的に２．５％まで。この段階では日本人の貯蓄率も回復している。ここまでで３年から４年くらい。東京はニューヨーク・ロンドンを抜いて間違いなく世界ナンバー１の金融センターになる。「この話は夢物語か妄想のようにしか思えない」と言う人が必ず出てくるが、そう言う人こそが根拠の無い夢を見ている。上記のスキームを実行して実績を残すことによって、経済と税制や財政についての根拠の無い批判や無意味な税制や財政や経済政策を生み出す思想を粉砕。これが二度と再び立ち上がることが出来ないようにする。ここまでで５年から１０年。これが最終目標。
最終目標を達成した段階で金利を低めに誘導する。最終的に１％まで。ここでこのスキームを終了。富はスピードを好む上に理に適ったシステムを好む。国民全体を確実に生存させ富ませることを考えるのが国のリーダーの務めだと私は思う。
