内需主導型経済成長プログラム

日銀は、ゆっくりだが確実に金利を上げて行くとマーケットに向けて発表する。債権市場の日本国債価格が下落するので、日銀に国債を買い取れるだけ買い取らせ、さらに東証１部・２部を中心に株も買えるだけ買わせる。土地や建物、地方債、公社債、国有財産や公有財産など、買ってよさそうなもので国内にあるものは何でも片っ端から日銀に買わせる。そうすると財政再建団体がすべて消滅し、財政再建団体に転落している地方自治体はすべて復活する。国債価格は下落するが株価は上昇し地価も上昇。しかし、国債は下げ止まり、次の利上げかあるいは利上げのニュースが出るまでは下落しなくなる。なぜなら、日本のシステムと経済への信頼が高まるから。それと同時に日本の赤字国債残高も消滅。円の供給量が増加するので一時的に円安傾向になるが、円安が行き過ぎないように「金利を上げるぞ」と言って牽制する。しかし金利は上げない。固定資産税・所得税の大幅減税を行う。円の過剰供給にはならない。なぜなら、余った円は上昇し始めた日本株と土地に向かい、大幅減税が行われるので、さらに個人消費にも設備投資にも向かい、内需が拡大する上輸出も輸入も大幅に増加\xA4
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第二の目標に達したのを確認した段階で金利を少しずつ上げて行く。最終的に２．５％まで。この段階では日本人の貯蓄率も回復している。ここまでで３年から４年くらい。東京はニューヨーク・ロンドンを抜いて間違いなく世界ナンバー１の金融センターになる。「この話は夢物語か妄想のようにしか思えない」と言う人が必ず出てくるが、そう言う人こそが根拠の無い夢を見ている。上記のスキームを実行して実績を残すことによって、経済と税制や財政についての根拠の無い批判や無意味な税制や財政や経済政策を生み出す思想を粉砕。これが二度と再び立ち上がることが出来ないようにする。ここまでで５年から１０年。これが最終目標。



最終目標を達成した段階で一時的な有事経済体制を解き、金利を低めに誘導しつつ平時の経済体制に戻す。最終的に１％まで。ここでこのスキームを終了。富はスピードを好む上に理に適ったシステムを好む。国民全体を確実に生存させ富ませることを考えるのが国のリーダーの務めだと私は思う。